リスク管理基本方針

リスク管理態勢について

当JAの各事業におけるリスクは多様化しており、また全国的に不祥事件が依然として発生している状況を鑑みれば、業務の健全性及び適切性を確保し、組合員・利用者の皆さまに対して信用を維持するため、リスク管理を徹底することはますます重要になっています。
このような状況の中、各リスク管理部門が、3者要請検査、県検査、会計監査人監査、内部監査、苦情、自主検査等を踏まえたリスク管理に取り組み、リスク管理統括部署により、それらの取り組みを統合的に評価しています。また、各リスク管理部門は、支店等に対し現場点検を実施し、不備があれば指導しています。
さらに、リスク管理を経営の重要課題として位置づけ、直面する様々なリスクに対し、適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を定めています。

この基本方針に基づき、適切な経営管理のもと、PDCAサイクル「1．方針の策定（Plan）、2．内部規程・組織体制の整備（Do）、3．評価（Check）、4．改善活動（Action）」を実践し、リスク管理態勢の強化に努めてまいります。

1．経営リスク管理方針

経営リスクとは、経営全般にかかる業務執行体制の不備や経営倫理の欠如等によって損失を被るリスクのことです。

当JAでは、リスク管理態勢を確立するため、事業方針に沿って、それぞれのリスクに見合った方針を策定しています。

また、「中期経営計画」「単年度事業計画」の進捗管理を行い、経営リスクの削減に努めています。

2．信用リスク管理方針

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクのことです。

当JAは、個別の重要案件又は大口案件については理事会で決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部門（総務部融資審査課）を設置し、各グループ長支店・支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産査定を厳正に行っています。不良債権については管理部門（金融管理部融資管理課）で管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

3．市場リスク管理方針

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。

当JAでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。

とりわけ有価証券運用については、国債及び地方債を中心とした債券を保有し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

また、組織面では、営業推進部資金証券課において市場部門、金融管理部信用業務課において事務管理部門、総合企画部企画管理課においてリスク管理部門を設置し、それぞれ相互けん制機能が働くように役割を明確化しています。

4．流動性リスク管理方針

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。

当JAでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

5．オペレーショナル・リスク管理方針

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

当JAでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、内部監査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備しており、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

6．事務リスク管理方針

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクのことです。

当JAでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため「事務リスク管理規程」を遵守するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。

また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査等により重点的なチェックを行い、再発防止に取り組んでいます。

7．システムリスク管理方針

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。

当JAでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

8．法務リスク管理方針

法務リスクとは、コンプライアンス上問題のある重大な事案（不祥事件や個人情報の漏洩等）が発生することで、組合員・利用者の皆さまに対して「信頼」の失墜を招き、損失を被るリスクのことです。

当JAでは、組合員・利用者の皆さまに対して「信頼」を築くため、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員に徹底するとともに、各所属長による「コンプライアンス・マニュアル」に基づく自主点検を実施するなど、法務リスクの削減に努めています。